全方向トラフィックカウンター利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ワクト（以下「甲」といいます。）がこのウェブサイト上で提供するサービスである「全方向トラフィックカウンター」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆様（以下「ユーザー」といいます。）には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。

第１条（適用）

本規約は、ユーザーと甲との間の本サービスの利用に関る一切の関係に適用されるものとします。

第２条（規約の変更と告知）

  1. 甲は、ユーザーに事前の通知をすることなく本規約を変更することができます。その場合、本サービスの利用条件については、変更後の規約が適用されます。
  2. 変更された規約は、個別の通知及び説明に代え、甲指定のホームページ又は甲が定めた方法によりユーザーに告知するものとします。

第３条（利用登録）

  1. 登録希望者が甲の定める方法によって利用登録を申請し、甲がこれを承諾することによって、利用登録が完了するものとし、利用登録の完了と同時に甲及びユーザーには本規約が適用されるものとします。
  2. 甲は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
    1. 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
    2. 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
    3. 申請者が反社会的な団体又は反社会的な団体の構成員である場合
    4. 本サービスを提供することが技術上困難であるとき
    5. 申請者が実在しないとき、又は本人であることを確認できないとき
    6. その他、甲の利用登録が相当でないと判断した場合

第４条（ユーザーＩＤ及びパスワードの管理）

  1. ユーザーは、自己の責任において、本サービスのユーザーＩＤ（本サービスにおけるユーザーＩＤは、ユーザーのメールアドレスを使用するものとします。）及びパスワードを適切に管理し、外部への漏洩及び不正目的利用の防止措置を講じなければならないものとします。
  2. ユーザーは、いかなる場合にも、ユーザーＩＤ及びパスワードを第三者に譲渡又は貸与することはできません。甲は、ユーザーＩＤとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーＩＤを登録しているユーザー自身による利用とみなします。
  3. ユーザーは、ユーザーＩＤの変更を行う場合には、甲の提供するユーザーＩＤの変更機能に従い、そのＩＤを変更するものとします。本サービスのＩＤが外部に流出し、パスワード変更等の措置を講じても不正利用を防止できないと甲が判断した場合には、甲は当該ＩＤを失効させることができるものとします。この場合であっても、甲は既にユーザーから受領済みの金員については返金を行わないものとします。
  4. ユーザーが第１項に定める義務を怠ったことに起因して、第三者が甲に対して何らかの通知、催促又は請求等がなされた場合、ユーザーは、これにより有形無形を問わず甲が受けた一切の損害、責任、費用（弁護士、会計士、コンサルタント等の専門家費用等、甲の社会的信頼及び名誉を保持するための方策等の損害拡大防止措置を講じるために要した費用を含むがこれに限られない。）を負担するものとします。第三者から甲に対する裁判外又は裁判上の請求があった場合には、甲はこれにより予想される損害、責任、費用等の合理的な見積り額を、当該金額の実際の負担時に先立ってユーザーに対し請求することができるものとします。

第５条（利用料金等及び支払方法）

  1. ユーザーは、本サービス利用の対価として、甲が別途定め、本ウェブサイトに表示する利用料金、手数料、その他の費用を、甲が指定する方法により支払うものとします。
  2. 第７条及び第８条その他本規約の規定に基づき本サービスの提供が中断した場合であっても、ユーザーは、その利用の停止期間中の利用料金等の支払いを要するものとします。
  3. ユーザーが利用料金等の支払いを遅延した場合、ユーザーは年１４．６％の割合による遅延損害金及び本サービスの利用料金その他の債務と一括して、甲が指定する方法で甲が指定した日までに支払うものとします。

第６条（禁止事項）

  1. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
    1. 法令又は公序良俗に違反する行為
    2. 犯罪行為に関連する行為
    3. 甲のサーバー又はネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
    4. 甲のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
    5. 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
    6. 他のユーザーに成りすます行為
    7. 甲のサービスに関連して、反社会勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
    8. その他、甲が不適切と判断する行為

第７条（サービスの提供の停止等）

  1. 甲は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知をすることなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
    1. 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合
    2. 地震、落雷、火災、停電又は天災等の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
    3. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
    4. 甲の業務上の都合が生じた場合
    5. その他、甲が本サービスの提供の停止を適切と判断した場合
  2. 甲は、本サービスの提供の停止又は中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益又は損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

第８条（サービスの廃止）

  1. 甲は、甲の都合により本サービスの全部又は一部を、一時的に又は永続的に廃止することができます。
  2. 甲は、前項に基づき本サービスを廃止するときには、ユーザーに対し、廃止の予告をするよう努めるものとします。

第９条（利用制限及び登録抹消）

  1. 甲は、以下の場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、又はユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。ユーザーとしての登録を抹消されたユーザーは、それ以降本サービスを利用できないものとします。
    1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
    3. 租税公課につき滞納処分を受けたとき
    4. 手形、小切手が不渡りとなり、又は銀行取引停止処分を受けたとき
    5. 仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てを受けたとき
    6. 破産手続、民事再生手続、会社更生手続若しくは特別精算の開始申立てを受け、又はその申立てをなしたとき
    7. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力団等その他反社会的勢力に属する者であると甲が判断したとき
    8. 自らもしくは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動もしくは暴力を用いる行為、又は風説を流布し、偽計もしくは威力を用いて甲の信用を毀損し、もしくは甲の業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行ったとき
    9. その他、甲が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 甲は、本条に基づき甲が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
  3. ユーザーが登録抹消及びそれに伴う本サービスの利用の停止を望む場合、甲所定の方法により、３０日前に甲に対しその旨申し出ることとします。
  4. 前項によりユーザーの登録抹消及び本サービスの利用の停止が行われた場合であっても、甲は既に支払われた利用料金の払戻し、返金等には一切応じないものとします。

第１０条（氏名等の変更の届出）

  1. ユーザーは、その氏名、名称、住所又は居所、連絡先に変更があったときは、速やかに甲に届け出るものとします。
  2. 前項に定める変更があったにもかかわらず、甲に届出がないときは、甲は、届出を受けている連絡先への通知を行うことで通知義務を履行し、ユーザーは連絡等の内容を了知したものとみなし、本サービスに関する連絡等が不達であった場合でも、甲は一切の責任を負いません。

第１１条（知的財産権等の留保）

本サービスに関する著作権、特許権、商標権等の一切の知的財産権は甲に帰属するものとします。

第１２条（再委託に関する承認）

甲は、本サービスの実施に際し、必要と判断した場合には、本サービスの実施にかかる業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。

第１３条（権利義務の譲渡等の禁止）

ユーザーは、甲の書面による事前の承諾なく、利用規約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第１４条（ユーザー情報の使用に対する同意）

  1. 甲は、利用登録によって得たユーザーの情報について、本サービスの提供及びこれに付随する目的に利用することができます。
  2. 甲は、本サービスの提供に関連して、以下の各号に掲げる場合には、第三者にユーザーの情報を提供することができます。
    1. ユーザーに対する通知等の配送業務の場合
    2. 学術研究又は市場調査を行う場合。ただし、氏名又は住所等、個人を特定する情報を記載しないこととします。
    3. 法令に基づく正当な権限のある者による要請がある場合
    4. 甲の提携各社への協力を行う場合。ただし、乙から申出があれば提供を中止します。
  3. 甲は、本条の目的のため、ユーザーの情報を必要とする期間保有できる。ユーザーに対して、実際にサービスが開始されなかった場合でも、当該情報は保管されます。

第１５条（免責事項）

  1. 甲は、ユーザーが本サービスを利用することにより得た一切の情報等の正確性、最新性、適法性、安全性等につき、明示、黙示を問わず一切保証するものではなく、本規約で別段定めている場合を除き、法律上の瑕疵担保責任その他一切の責任を負わないものとします。また、これらの情報等に起因して生じた一切の損害等についても、甲は何らの責任を負わないものとします。
  2. 甲は、本サービス及び関連する機能等につき、その全部又は一部が中断・中止しないことを保証するものではなく、当該中断・中止等に起因してユーザー又は第三者に損害が発生した場合であっても、甲は一切の責任を負いません。
  3. 本サービスの利用に関連して、ユーザーが第三者に対し損害を与えたものとして、第三者から何らかの請求もしくは訴訟が提起された場合には、ユーザーは自らの費用と責任において当該請求又は訴訟を処理することとし、甲が請求もしくは訴訟の相手方とされた場合、ユーザーは、その処理に要する弁護士費用等一切の費用を負担し、甲を免責するものとします。
  4. 甲の債務不履行責任は、甲の故意又は重過失によらない場合には免責されるものとします。
  5. 甲は、何らかの理由によって責任を負う場合にも、通常生じうる損害の範囲内かつ有料サービスにおいて代金額（継続的サービスの場合には１ヶ月相当額）の範囲内においてのみ賠償の責任を負うものとします。
  6. 甲は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡又は紛争等について一切責任を負いません。

第１６条（法令に規定する事項）

本サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。

第１７条（準拠法）

本規約の成立、効力、解釈及び利用については、日本国法に準拠することとします。

第１８条（誠実協議義務）

本規約の条項又は本規約に定めのない事項について紛争等が生じた場合、甲とユーザーの双方が誠実に協議し、出来る限る円滑に解決を図るものとします。

第１９条（合意管轄）

本サービスの利用に関して、甲とユーザーとの間に生じた一切も紛争については、甲の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上